成年後見－トリニティ司法書士事務所

成年後見制度は認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力がない若しくは不十分な方のために、通常どおりの社会生活を送れるよう、援助者を選んで、財産管理や身上監護の面でサポートしていく制度です。
この制度には、既に判断能力を失っている方、不十分な方を対象に家庭裁判所が援助者を選任する「法定後見制度」と、将来判断能力が衰えた場合に備え、あらかじめご本人の意思で援助者及び援助の内容を公正証書で決めておく「任意後見制度」の2種類があります。

制度を利用した場合、援助者である後見人は【財産の管理】【身上に対する監護】【家庭裁判所への報告】の3つの役割を果たします。

判断能力が不十分になってしまった人のための制度です。
代理権の範囲等が異なる「後見」「保佐」「補助」の3つの類型から、判断能力の程度に応じて選択します。

判断能力が欠けているのが通常の状態の方が対象です。
こちらが適用された場合、日常生活に関する行為を除くすべての法律行為の実行または取消を支援者が行います。

判断能力が著しく不十分な方が対象です。
こちらが適用された場合、申立て時に本人が選択した特定の法律行為の代理権（別途申立てが必要）や同意権・取消権によって支援します。民法第13条第1項に該当する行為については、当然、支援者に同意権・取消権が与えられます。

判断能力が不十分な方が対象です。
申立て時に本人が選択した特定の法律行為の代理権や同意権・取消権によって支援します。但し、支援者に付与される同意権・取消権の対象となる特定の法律行為は民法第13条第1項で定められているものに限ります。

以下の行為が該当します。

貸金の元本の返済を受けたり、預貯金の払戻しを受けたりすること。
金銭を借り入れたり、保証人になること。
不動産をはじめとする重要な財産について、手に入れたり手放したりすること。
民事訴訟で原告となる訴訟行為をすること。
贈与すること、和解・仲裁合意をすること。
相続の承認・放棄をしたり、遺産分割をすること。
贈与・遺贈を拒絶したり、不利な条件がついた贈与や遺贈を受けること。
新築・改築・増築や大修繕をすること。
一定の期間を超える賃貸借契約をすること。

法定後見制度を利用した場合、成年後見人等と本人のかかわり方は以下の通りです。

どの類型が該当するのかわからない方のために、簡単な診断チャートをご用意しました。
適用の目安にご利用ください。

十分な判断能力があるうちに、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人に生活、療養看護、財産管理などについて、代理権を与える契約を結んでおくというものです。
任意後見制度は「任意後見契約」を中心に、「任意代理契約」「見守り契約」「死後事務委任契約」「遺言」などを組み合わせることで、より大きな安心を得ることができる制度です。

判断能力が不十分になった後に支援を開始させるための任意後見契約に関する法律に基づく契約です。
契約時に当事者間で合意した特定の法律行為の代理権によって支援します。同意権・取消権による支援はありません。

民法上の委任契約の規定に基づき、契約時に当事者間で合意した特定の法律行為の代理権によって支援します。同意権・取消権による支援はありません。
任意代理契約と成年後見制度の大きな違いは、成年後見制度は精神上の障害による判断能力の減退があった場合にのみ利用できるものですが、任意代理契約はそのような場合でなくても利用できる点です。
判断能力はしっかりしているが、「病気等で身体を思うように動かすことができない」「難しい法律のことなどを手伝ってもらい、失敗しないようにしたい」というときの契約です。